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成年後見制度とは

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成年後見制度とは

■成年後見制度の目的と概要
民法上の原則として、すべての人はその自由な意思に基づいて法律関係を築くことができ、私人間の経済活動に公的機関は介入しないとされています。これを、私的自治の原則といいます。

しかし、この原則を貫徹した場合、判断能力の乏しい人が自分にとって不利な意思表示をしてしまった場合にこれを保護できないという不都合があります。そこで、例えば判断能力の未熟な未成年者には、契約の事後的な取消し等が認められています。

判断能力の問題は、成年者にも存在します。そこで、判断能力の低下した成年者に対して、意思表示できる範囲を限定し、後見人がこれをサポートすることにより、成年者の権利を保護する制度がつくられました。これを、成年後見制度といいます。

■法定後見と任意後見の違い
成年後見制度には、法定後見・任意後見の2種類があります。

法定後見制度は、既に判断能力が低下している成年者を対象に、裁判所が後見人を選定する制度です。法定後見制度は、判断能力の程度に応じて3段階に分かれており、判断能力が欠如した人には後見、判断能力が著しく低下した人には保佐、判断能力が低下した人には補助が与えられます。判断能力低下の程度が大きければ大きいほど、本人が単独で行われる法律行為は限定され、それをサポートする後見人等の権限は拡大します。

法定後見制度は、本人や4親等内の親族が家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判所で後見等開始決定が行われることによって開始します。

任意後見制度は、本人の判断能力が低下する前からあらかじめ後見を依頼しておき、実際に判断能力が低下したタイミングで後見を開始する制度です。任意後見では、成年後見と違って本人が後見人を選ぶことができる一方、任意後見人には法定後見人に認められるような取消権がなく、事後的な対処がしづらくなるという違いがあります。

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