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父親が親権を勝ち取るには

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父親が親権を勝ち取るには

協議離婚(夫婦の話し合いによって離婚すること)であれば、夫婦間に未成年の子どもがいる場合、子どもの親権者を父親か母親かのどちらか一方に定める必要があります。そのため、夫婦間の話し合いの結果、父親が我が子の親権を獲得することも可能です。

他方で、離婚調停(裁判に先立って、調停委員会の仲介のもと離婚するかどうかを話し合うこと)や離婚裁判(裁判で離婚するかどうかを決めること)では、父親と母親のどちらが、親権者として子どもの利益を守る適任者であるかを重視します。調停や裁判で考慮されるものとして、以下の点が挙げられます。

■父母側の事情
・監護に対する意欲・能力
・親権者の健康状態
・経済的・精神的な家庭環境
・居住・教育環境
・これまでの監護実績
・子どもに対する愛情の程度
・祖父母など親以外の親族による援助の有無(周囲の助けの有無)

■子ども側の事情
・年齢・性別
・兄弟姉妹の関係(子どもが複数いる場合)
・心身の発育状況
・これまでの環境への適応状況
・環境の変化への適応性
・子どもの意思・希望

以上の事情を総合的に検討して判断していきます。

しかし、子どもが乳幼児であれば、ほとんどの場合、親権は母親が持つことになるとされます(東京高決平成10年9月16日家月51巻3号165頁、東京高決平成15年7月15日判タ1131号228頁など参照)。これは、母親が子どもの世話をする時間が父親と比べ長く、生育には母親の愛情が不可欠と考えられるためです。もちろん、これは母親が愛情をもって育児していることが前提で、母親が虐待や育児放棄をしている事実があれば、母親は親権者になれません。また上記の裁判例の考え方は、家庭における父母の役割が次第に変化し、父親が積極的に育児に関与する家庭もある現在においては硬直化した見解であり、必ずしも妥当とは言えないでしょう。現に、調停・裁判を経て父親が親権を勝ち取ったケースは少数ですがあります。

例えば、現状の尊重や祖母による母性的な監護もなされていること等を理由に、父親を監護者として指定した裁判例があります(広島高決平成19年1月22日家月59巻8号39頁)。また、父母の別居後、4歳男児について、金曜夜から月曜朝までを母方で、月曜から金曜までは父方で養育していたケースで、審判では父親は「子が乳児のころから、そして現在の平日においても、子と過ごす時間をできるだけ大切にし、母性的な関りの代理に努力してきている」として、親権者を父親と定めた例もあります(新潟家長岡支審平成10年3月30日家月51巻3号179頁)。

過去の裁判例を参考に、父親が親権を勝ち取るのに有利となる条件として以下のものがあります。
・母親の育児放棄や子どもに対する虐待を行ったことを示す証拠の提示
・父親の長期間の養育実績
・養育環境が整っている

調停や裁判で父親が親権を勝ち取るためには、弁護士の協力が不可欠です。親権をめぐるお悩みの際は、弁護士に相談することをおすすめします。

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